建交労東北車両管理員支部が結成されたことを受け、「支援共闘会議」は、4月25日に第２回総会を開催しました。この総会には、建交労各県本部、同車両管理員支部、全建労東北地本、国交省管理職ユニオンから16名が参加しました。
　総会では、名称変更に伴う会則の変更、今後の運動方針、新役員を満場一致で確認しました。

「車両管理員労組支援共闘会議」に

　総会では、会則の改正を確認し、正式名称を「『官製ワーキングプア』と闘う車両管理員労組支援共闘会議」に改めました。略称は「車両管理員労組支援共闘会議」となります。

私たちの運動で前進

　総会では、「支援共闘会議」結成総会以降、日本総合サービス各県労組が基本給及び一時金の一方的な切り下げを許さないたたかいを支援するとともに、今年度業務に向けて国会議員、東北地方整備局、受注者への要請などを繰り返し実施するなかで、国土交通本省へ「品質の確保は重要」と言わせる状況を作り出し、車両管理員の資格要件に「人員輸送を1年以上の実務経験を有する者」という条件を加えさせ、昨年解雇されたなかまが再び就労できる状況となったことなどこの間の運動について確認を行いました。

ダンピング競争収まらず

　「総合評価」や「最低制限価格」を導入させる状況までは至っておらず、今年度契約でもダンピング競争の嵐が吹き荒れたために、新たな解雇者を生み出すとともに、新規採用者賃金が月額12万5千円になるなど昨年以上の賃下げによる「官製ワーキングプア」といわれるなかまが増加している状況も確認されました。

会員は１０団体３７個人

　結成以降、「支援共闘会議」への加入会員は、4月24日現在10団体37個人となっていることが報告されました。

自分のこととしてがんばる

　総会では、加入団体から「一般競争のために、車両管理員に低賃金が押しつけられ、交通事故の要因にもなっている。雇用と労働条件を確保することは国民の安全安心の確保につながるし、乗車している私たちの安全確保になる。自分のこととしてがんばっていきたい」など今後の運動への決意が表明されました。

加藤議長再選

　新役員選出では、引き続き加藤議長（全建労）、鈴木事務局長（建交労）を選出しました。

今後の運動方針

1. 車両管理労組組合員の労働条件改善のために
   1. 建交労東北車両管理員支部が労働条件改善のために行う団体交渉等あらゆる運動を支援していきます。
   2. こうした運動をニュースにまとめて発行し、未加入車両管理員、東北地方整備局各職場をはじめ広く宣伝を行います。
      
2. 車両管理員の雇用を安定させ、ダンピング受注を行わせないために
   1. 国民の「安全・安心」を守っている車両管理員の役割を広く宣伝していきます。
   2. 公契約法制定、総合評価方式導入など入札契約制度の改善、車両管理員の資格要件の強化、最低制限価格の導入を求めて運動を進めます。
      1. 全建労東北地本と共同して、ダンピング受注した車両管理業務の問題点を調査します。
      2. 地元選出国会議員へ要請行動を取り組みます。
      3. 発注者である東北地方整備局及び各事務所へ要請行動を取り組みます。
      4. 中央諸団体が行う各種行動に積極的に参加していきます。
      5. 公契約法（条例）制定を求める運動と連携していきます。
         
3. 支援共闘会議の発展のために
   1. 各種行動を行うための財政活動として、会員の拡大と財政活動を行います。
   2. 支援共闘会議の各種行動をニュースにして会員に配布します。
      
4. その他
   1. 各種行動を行うための財政活動として、会員の拡大と財政活動を行います。