ダブルワーク、生活保護、不当解雇と差別の実態次々

集会で発言する
日本総合サービス労組大槻分会長

　３月１３日、全労連公務部会・非正規セーターの主催で、官製ワーキングプア問題での告発集会が全労連会館で開催されました。集会には東北から、森山全建労副委員長と総合サービス労組宮城の大槻分会長が参加しました。
　集会は、主催者側のあいさつ、情勢報告・問題提起、特別報告の後、参加者から官製ワーキングプアの実態報告が次々と行われ、全建労からは、車両管理問題で大槻分会長、関東から非常勤職員の実態が語られました。
　特徴的だったのは、法務の不動産登記業務の委託で６割以下の落札、年収２００万円以下。国立病院機構院内保育所の一括委託、退職か賃下げかで係争中。郵政の非正規（１４７千人）の社員化、均等待遇問題。自治体での臨時職員の解雇問題。高等学校の臨時教員、非常勤講師（全国で２０万人）の契約不更新問題。特許庁は非正規が半分、３年で雇い止め、年収１６０万円でダブルワークしている問題。小学校のサポート教師、時給１２１０円だが、１日５時間勤務、放課後にも仕事しているがサービス残業、夏休み等ありダブルワークしても生活保護を受けながら働いている問題などが次々に語られました。
　集会のまとめでは、７単産から８５名が参加、マスコミは８社がきている。１６名から発言があり、宮城から長崎まで幅広い地域から多様な発言で、過酷な実態が改めて明らかになった。官製ワーキングプアで質の低下、国民の安全・安心が脅かされている。これらは構造改革、公務員の２割削減と結びついて進行している。理不尽な実態を訴え粘り強く闘っていこう。と決意を固め合い、４時間にわたる集会を終了しました。

総合サービス大槻分会長の発言

　国交省の車両管理業務は、本来職員が担ってきたもの。民間委託されているが、外から見れば公務員。台風や地震などの時には、いつでも出勤できる準備をして待機している。岩手・宮城内陸地震のときは、寝泊まりして仕事をするなど、国民の安全・安心のため頑張ってきた。２１年度の入札で一般競争入札となり、前年の落札額が公表され、予定価格の４割減となった。業者が変わり全国で1500名が解雇され、取れても月７万円以上減額され、年収は200万円を割った。組合を作って、地労委、団体交渉で内部留保のため込み、賃金・ボーナスカット問題を追求してきた。家族を抱えて月１５万円では生活できない。出産費用もない、生活保護の申請も考えた。会社も歩み寄り一応の和解となり無事に年を越した。この間、車両管理業務の専門性、重要性を訴え続けてきた。免許があれば誰でもいいという中で、新規は事故が多発した。今回１年以上の経験が付加されたが、昨年以上のダンピングとなり、私たちの所は落札できず。新規は、予定価格の５割で入札、時給800円で月１２万円、年１５０万円を切る。２年前の半分以下の条件提示。地理に疎い、時間守れない、６０代で挨拶もできない、ETCカードを間違える。しかし、ペナルティーなくまた入札。国は具体的な問題がないから排除できないとしている。私たちは職員の命を預かっている。長年の経験と知識、自分は１３年目でプライドをもって業務に就いている。入札制度の改善で路頭に迷わせるな。

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